ＴＰＰ参加表明するとどうなる ルールづくり間に合う？

未だにTPPへの参加の必要性がわからないのだが、
中国も韓国も参加していないTPP。

そのメンバーで、どうアジアの成長を取り込むんだろう。

ルール作りに参加できなくなるって心配するなら、
自分たちで新しいグループを作ればいいのではないだろうか。

少なくとも日本中心の経済の枠組みに喜んで参加する国は多いだろうに・・・
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/534553/
ＴＰＰ参加表明するとどうなる　ルールづくり間に合う？

■野田首相は、１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、ＴＰＰ交渉への参加を表明する。なぜＡＰＥＣなのか

　「ＡＰＥＣは２０２０（平成３２）年までに、域内を経済的に統合するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を目指している。ＴＰＰ交渉には、ＡＰＥＣのうち９カ国が参加しており、ＴＰＰでつくられた通商ルールは将来的にＦＴＡＡＰの基礎になる。このため、ＡＰＥＣ自体もＴＰＰ交渉の進展に期待している」

■日本は、いつから交渉に入ることができるのか

　「すぐに交渉のテーブルに着けるわけではなく、現在交渉中の９カ国の承認が必要だ。中でも米国は、通商相手国と非公式に事前協議をした上で、正式交渉を始める９０日前までに政府が議会に通告する慣例がある。米政府が来年１月に開会する議会に通告したとしても、日本の参加はその３カ月後。早くても来年春になる見通しだ」

■今からでも日本の主張は協定に反映できるのか

　「９カ国は今回のＡＰＥＣに合わせ、協定に大枠合意する見通し。日本はこの場に加われないから、『すでに乗り遅れている』との指摘もある。ただ、９カ国間では関税撤廃などをめぐる対立が続いており、具体的なルールづくりには来年いっぱいかかりそうだ。このため、政府内には『今ならまだ間に合う。ラストチャンス』との声も強い」

■交渉が不利になった場合に離脱する選択肢は

　「理屈ではあるが、現実には難しいだろう。自分から手を挙げて交渉に加わるのに、抜ければ国際的な信用を落としかねない。ただ、韓国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のＦＴＡ（自由貿易協定）では、コメをめぐる利害対立でタイが調印しなかった例がある。米韓ＦＴＡも、韓国の批准手続きが難航している。そういう意味では、交渉離脱や調印・批准をしないという可能性もある」

■農業関係者は、関税撤廃に対する不安が強い。コメなどの主要な農産品を例外扱いにできるか

　「ＴＰＰは全品目での関税撤廃が基本理念だ。これまで日本が締結したＥＰＡ（経済連携協定）のような『農産物は例外』という主張はしづらい。ただ、ＴＰＰを主導する米国も砂糖などの例外化を主張し始めており、交渉の余地はなくはないといえる」

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